なぜ退職金が経費にならないのか？

個人クリニックは、法律上「院長先生個人」がそのまま事業主です。院長先生とクリニックは同一人格であり、法人のような別人格は存在しません。

退職金という支出が経費として認められるのは、本来「ある人格が、別の人格に対して」支払うものだからです。

会社が従業員に退職金を払う、医療法人が理事長に退職金を払う、といったケースはすべて「支払う側」と「受け取る側」が別人格です。

ところが個人クリニックの場合、「院長先生」が「院長先生自身」に支払う形になり、支払う側と受け取る側が同一人格です。自分の財布から自分の財布にお金を移すだけの行為であり、事業のための支出（経費）とは認められません。

そのため、個人クリニックの院長先生がご自身に退職金として一定額を支払ったとしても、その金額を事業所得の必要経費に算入することはできません。

医療法人との違い

一方、医療法人の場合は話が変わります。医療法人という法人格と、理事長である院長先生個人は、法律上まったくの別人格です。

そのため、医療法人から理事長個人へ退職金を支給することは、別人格から別人格への支給として成立します。そして、その金額が税務上不相当に高額でなければ、法人税の計算上、損金（経費）として認められます。

医療法人の役員退職金は、国税庁の通達に基づく「功績倍率法」などの計算式で適正額が算定され、かつ受け取る個人側でも退職所得として、退職所得控除や2分の1課税といった大きな税制優遇を受けられます。個人クリニックにはこの仕組みがありません。

功績倍率法とは、役員の退職金を計算する際、退職直前の報酬月額に在任年数と役職に応じた倍率をかける算定方法です。

預金でこつこつ積み立てる

もっとも手軽な方法は、クリニック名義またはプライベート名義の普通預金・定期預金でこつこつ積み立てる方法です。手続きが不要で、いつでも引き出せる流動性の高さがメリットです。

一方で、現在の金利水準ではほとんど利息がつかず、物価上昇（インフレ）が続く局面では、額面は変わらなくても実質的な価値が目減りしてしまうという弱点があります。また、所得控除などの税制優遇も一切ありません。

緊急予備資金としての位置づけにとどめ、老後資金の中心として頼りきるのは避けたい方法です。

小規模企業共済

個人事業主である院長先生にとって、老後資金準備の柱となるのが「小規模企業共済」です。独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する、いわば「経営者が自分でつくる退職金制度」です。

掛金は月額1,000円から70,000円まで500円単位で自由に設定でき、その全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になります（参考：国税庁タックスアンサーNo.1135）。年間最大84万円の所得控除となり、所得税率が高い先生ほど節税効果は大きくなります。

受け取るときも優遇されており、一括で受け取れば「退職所得」として退職所得控除と2分の1課税が適用され、分割で受け取れば「公的年金等の雑所得」として扱われます。掛金の範囲内で低利の事業資金貸付を受けられる制度もあり、いざというときの資金繰りにも活用できます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは、掛金を毎月積み立てて自分で運用商品を選び、60歳以降に受け取る私的年金制度です。個人事業主（国民年金第1号被保険者）の掛金上限は月額68,000円（年額81.6万円）で、国民年金基金や国民年金の付加保険料と合算した金額となります。

なお、2026年12月分（2027年1月引き落とし分）以降は、上限が月額75,000円に引き上げられる予定です。

小規模企業共済と同様、掛金の全額が所得控除の対象となるほか、運用期間中の運用益が非課税になる点が大きな特徴です。受け取り時も、一時金なら退職所得控除、年金形式なら公的年金等控除の対象になります。

運用商品は「元本確保型（定期預金・保険など）」と「元本変動型（投資信託）」から自分で選択でき、両者を組み合わせることも可能です。

元本確保型を選べば元本割れのリスクは避けられますが、口座管理手数料が利息を上回ることがある点や、低金利下ではインフレに対して実質的に目減りする点には注意が必要です。元本変動型（投資信託）を選ぶ場合は、運用成績によって元本を割り込むリスクがあります。

いずれの商品を選んでも、掛金の所得控除の効果自体は変わりません。原則60歳まで引き出せない点も踏まえ、小規模企業共済とは別枠で所得控除が受けられることを活かし、両方を無理のない範囲で併用する先生も多くいらっしゃいます。

参考：国税庁タックスアンサーNo.1135（小規模企業共済等掛金控除）

生命保険（一時払い終身保険・変額保険）

生命保険会社の一時払い終身保険や変額保険を活用し、老後資金や万一の際の保障を兼ねて準備する方法もあります。

保障機能を持たせながら資金を積み立てられる点、解約返戻金の一定範囲内で保険会社からお金を借りられる契約者貸付制度を利用できる商品がある点がメリットです。

商品によって解約返戻金の推移や税務上の取り扱いが異なるため、加入前に返戻率の推移や解約時期による元本割れの有無を必ず確認しましょう。小規模企業共済やiDeCoのような所得控除の効果は基本的にないか、あっても限定的（一般生命保険料控除等）である点も踏まえて検討する必要があります。

NISA・インデックスファンドでの運用

証券会社を通じてNISA口座を活用し、世界株式などのインデックスファンドで長期・積立・分散投資を行う方法です。新NISA制度では、非課税保有限度額が拡大され、運用益・分配金が非課税になるという大きなメリットがあります。

長期的には預金よりも高いリターンが期待できる一方、元本保証がなく、相場状況によっては資産が目減りするリスクを伴います。

NISAやインデックスファンドは、掛金の所得控除はありませんが、iDeCoと違って引退前でも自由に引き出せる流動性の高さが特徴です。老後資金の一部を、値動きのある資産で長期運用することでインフレへの備えとする、という位置づけで活用する先生が多い方法です。

医療法人化を目指すときの最適化

あわせて重要なのが、医療法人化のタイミングとの関係です。

老後資金準備のご相談はお気軽に

「自分の老後資金は何から手をつければよいのかわからない」
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先生の診療に専念できる時間を守りながら、開業から引退まで、資金計画の伴走者として長期的にサポートいたします。オンラインで全国のクリニックからのご相談に対応しており、初回相談は無料です。

この記事の著者

日本のクリニックが、安心して医療に専念できる未来を。

平井公認会計士事務所
公認会計士・税理士：平井 恵介

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（福岡県福岡市／オンライン全国対応）