設備資金一覧

これらの費用は、性質によって会計・税務上の取り扱いが異なります。

医療器械や電子カルテなどは資産として計上し、減価償却によって数年に分けて経費化します。敷金は資産として計上されますが、時の経過によって価値が減少するものではないため、減価償却の対象にはなりません。

減価償却の解説は、「クリニックの経営管理でおさえるべき数字とは？」をご参照ください。

医師会入会金は、税法上「同業者団体等の加入金」として繰延資産に計上し、5年間で均等償却します。一方、職員採用手数料（社会保険労務士報酬・紹介会社手数料）は、開業準備のために支出した費用として「開業費」に計上し、開業後に任意のタイミングで償却することができます。

これに対して、広告宣伝費や消耗品費は、開業のために直接必要な費用であっても開業費とはせず、通常の経費として処理するのが原則です。

このように費用ごとに区分が細かく分かれ、また一般の企業とは異なる節税対策もあるため、開業前の事業計画を立てる段階でクリニック専門の税理士に確認しておくことをお勧めします。

開業資金一覧

クリニックは、これらの支払いができなくなったら経営破綻してしまいます。

これらの費用は、通常であれば利益から賄いますが、開業当初は患者数が増えて損益分岐点を超えるまで利益がありません。また、診療報酬の入金は、診療月の2か月後になるため、開業直後は売上がまだ入っていないのに支出だけが先行する状態が数か月続きます。

この期間を乗り切るための資金が運転資金です。

開業資金の総額を検討する際は、設備資金と運転資金を分けて考える必要があります。設備資金だけを見て「1億円あれば足りる」と判断してしまうと、運転資金が不足し、開業直後の資金繰りが一気に苦しくなるためです。

●土地建物を購入して開業する場合はさらに資金が必要

上記の相場は、あくまでテナントを賃借して開業する場合の目安です。

土地を購入し、建物を新築して開業する場合は、土地の購入代金と建物の建築代金が別途必要になるため、上記よりもはるかに大きな資金を用意しなければなりません。

また、土地を購入する際に見落とされがちなのが、税務上の取り扱いです。

建物や医療機器などは、時の経過とともに価値が減少していくという考え方のもとで「減価償却費」という経費を計上できます。

しかし、土地は時の経過によって価値が減少するものとは考えられていないため、減価償却費を計上することができません。つまり、土地を購入しても節税効果は生まれず、賃借する場合に比べて資金負担だけが重くなるのです。

長年その場所で経営を続けたい、資産として保有したい、あるいは将来的に地価の上昇が見込める土地であるといった事情があれば、購入という選択肢も考えられます。

しかし、そうした事情が特になく、賃借が可能な物件であれば、開業融資の受けやすさという観点からも、テナントを賃借して開業する方が無理のない資金計画につながります。

福岡市内におけるテナント坪単価の相場

2026年7月現在、天神・博多エリアでは坪単価15,000円を超える物件も見られ、福岡市中心部の平均的な水準は坪単価13,000円（税抜）前後です。

一方、郊外エリアでは坪単価11,000円（税抜）程度の物件もまだ残っています。同じ延床面積でも、立地によって賃料負担に大きな差が生じることが分かります。

激戦区では特徴・強みをつくり出す

福岡市内での開業を希望される先生は多くいらっしゃいます。ご自身の自宅が福岡市内にある、お子様の学校や塾を考慮すると福岡市が便利、といった理由が中心です。

ただし、福岡市内はすでにクリニックがほぼ飽和状態にあり、十分な市場調査を行って競合の少なさを確認したうえで出店する場合や、他院にはない特徴・強みを持つ診療を行う場合を除いては、かなり厳しい開業になることが多いのが実情です。

特徴や強みとは、近隣の同じ診療科のクリニックと差別化をして、患者様に魅力に感じてもらうポイントのことです。

たとえば「平日は朝8時から夜20時まで、土曜も夕方まで診療する」など、周辺のクリニックがカバーしていない診療時間帯を確保することも、有効な差別化の一つです。実際に、この診療時間の工夫によって大きく成功している内科の先生もいらっしゃいます。

少し郊外で開業するときのポイント

医療は現在、全国どこで開業しても診療報酬（診療点数）が同じという特徴があります。都心部は賃料や人件費の水準が高いことを踏まえると、医師の通勤時間や労力はかかりますが、少し郊外での開業の方が収支面では有利に働きやすい傾向があります。

ただし、人口減少や看護師・事務職員の労働人口減少という課題もあるため、あまり郊外・田舎に寄りすぎると、将来的に患者数が先細りするリスクも抱えることになります。

バランスの取れた立地の一例としては、「少し郊外だが、博多駅や天神駅から電車でアクセスでき、最寄り駅から近い」といったエリアが挙げられます。あわせて、将来的な増患を見据えて駐車場を拡張できる余地がある物件を選んでおくことも、長期的な資金計画において重要なポイントです。

福岡での開業を検討する際は、全国一律の相場ではなく、エリアごとの実勢賃料と診療圏の競合状況を踏まえた資金計画が欠かせません。

銀行・信用金庫からの資金調達

当事務所では、開業資金の相談を受けた際、まず地域の実情に詳しい民間金融機関（銀行・信用金庫）にご相談いただくことを基本としています。

医療機関向け融資の実績が豊富な金融機関であれば、開業後の資金使途や診療科ごとの収支の見通しにも理解があり、事業計画の内容に応じて柔軟に対応してもらいやすいためです。

地域密着型の地方銀行・信用金庫は、開業後の集患やスタッフ採用の面でも協力関係を築きやすいというメリットがあります。

独立行政法人福祉医療機構（WAM）からの資金調達

もう一つの選択肢が、独立行政法人福祉医療機構（WAM）です。医療・福祉施設の整備を対象とした政府系機関で、建築資金や医療機械購入資金などを「長期・固定・低利」で融資しています。

ただし、無床クリニックの新設にあたって新築資金の融資を受けられるのは、開設地が「診療所不足地域」に該当する場合、または在宅療養支援診療所・かかりつけ医機能を有する診療所を新設する場合に限られます（出典：福祉医療機構）。

診療所がすでに充足している福岡市中心部などの都市部での新規開業では、この融資は基本的に利用できない点に注意が必要です。実質的な医療過疎地での開業を検討されている場合の選択肢として押さえておくとよいでしょう。

参考：独立行政法人福祉医療機構「ご融資の種類（診療所）」

その他の融資

なお、医師信用組合の開業支援ローンや自治体の制度融資も選択肢として存在しますが、当事務所の実務上、これらを利用するケースはほとんどありません。

よほどの医療過疎地の自治体で、地域独自の開業支援制度が用意されているような場合を除いては、優先度の高い選択肢とはいえないのが実情です。

まずは民間金融機関に相談

開業資金の調達では、まず民間金融機関に相談し、必要に応じて福祉医療機構等の政策金融を組み合わせて検討する、という進め方が現実的です。

複数の金融機関に相談し、金利・返済期間・据置期間の条件を比較検討することが、資金繰りを安定させるポイントです。

事業計画書の作り方や、借入期間の設定・支払いタイミングの工夫など資金繰りの具体的な技術については「クリニック開業で資金調達しやすい事業計画書の内容とは？」で詳しく解説しています。

自己資金は必要だが、使わないことが大切

金融機関は、開業資金全体に占める自己資金の割合を重視すると言われます。ですから、自己資金を多く貯めておけば、「お金をしっかり管理できる」と思われて、融資が受けられやすくなります。

しかし、当事務所が実際に事業計画書を作成する際は、先生がいくら自己資金を貯めていたとしても、「まず自己資金0円の前提で事業計画を金融機関に提出する」ということを基本としています。

これは、資金繰りが万一厳しくなったときに備え、先生ご自身の手元資金を「お守り」として温存しておくためです。自己資金を開業資金に充ててしまうと、いざというときに頼れる資金がなくなってしまいます。

自己資金はいくら準備をしたら良い？

金融機関から自己資金の提示を求められた段階で、最低でも融資総額の1割、理想的には2割程度は用意できるよう、あらかじめ先生にお伝えしておき、実際に必要になった時点で対応する、という進め方をとっています。

例えば、融資を1億円受けるのであれば、融資を受けるまでに1,000万円くらいは現金で貯めておくようにしてください。開業を予定されている先生は、予定額が溜まるまで不動産や有価証券に投資しないようにお願いします。

自己資金を用意するタイミング

自己資金は、テナント契約をする前までに貯めておいてください。なぜなら、融資は申請してから3ヶ月ほど後になり、良いテナントを発見したときに、自己資金を使ってすぐに抑えることができるからです。

テナント契約時に支払った代金は、後で融資が下りてから自分に戻すことで、自己資金０円を前提とした開業ができます。

融資は多めに申請すること

また、事業計画書を作成する段階では、医療機器の具体的な見積りや価格交渉がまだ済んでいないケースがほとんどです。そのため、設備投資額は計画上やや多めに計上しておくのが実務上のセオリーです。

融資枠を大きめに確保しておけば、後から実際の投資額に応じて減らすことは可能ですが、逆に、いったん銀行内で承認された融資枠を超えて追加で借りようとすると、審査を一からやり直すことになるためです。

自己資金の準備方法や、開業前に支払った経費を開業費として計上する方法については、先ほど紹介したコラム「クリニック開業で資金調達しやすい事業計画書の内容とは？」で詳しく解説していますので、あわせてご参照ください。

補助金・助成金を探す

また、医療機器や設備投資の一部については、国や自治体の補助金・助成金を活用できる場合があります。補助金・助成金が活用できると、それだけ資金負担が少なくなるので、開業後の経営にもプラスになります。

年度や地域によって内容が変わるため、事業計画を立てる段階で、利用できる制度がないかを確認しておくことをお勧めします。

当事務所で開業支援をするときは、補助金・助成金のアドバイスをしています。

銀行が重視するのは「きちんと返済してもらえる事業計画か？」

金融機関が重視するのは、実現可能性のある数値です。開業支援会社が提示する診療単価や患者数が、実際の診療科の相場から乖離していないか、税理士の立場から検証することができます。

金融機関に提出する書類は、事業計画書だけでなく、勤務医時代の確定申告書や個人資産の状況資料など多岐にわたります。税理士が日頃から先生の税務を把握していれば、この準備をスムーズに進めることができます。

実績のある公認会計士・税理士だと裏付けの信頼が活用可能

公認会計士・税理士が事業計画の数値的な裏付けを説明することで、金融機関側の心証が大きく変わることもあります。

平井公認会計士事務所では、事業計画の策定支援から金融機関との連携・交渉のサポートまでを一貫して行っています。「平井公認会計士事務所が支援して作成した事業計画なら安心できます」とすぐに信頼してくださった銀行もありました。

開業資金の調達を開業支援会社に任せきりにせず、数字の専門家である税理士を交えて進めることが、無理のない資金計画につながります。

税理士に依頼できる開業支援の範囲については「福岡の税理士によるクリニック開業支援【支援内容や特長】」でも詳しく解説しています。

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この記事の著者

日本のクリニックが、安心して医療に専念できる未来を。

平井公認会計士事務所
公認会計士・税理士：平井 恵介

医療機関・クリニック専門の経営支援・会計事務所
（福岡県福岡市／オンライン全国対応）