2026年4月、クリニック開業のルールが変わった

「福岡での開業を考えているが、最近『開業規制』という言葉をニュースで見て不安になった」――2026年に入ってから、開業を検討中の先生からこうしたご相談を受ける機会が増えました。

結論から申し上げると、2026年4月1日に施行された改正医療法により、都道府県が指定する外来医師過多区域では、新規開業の際に新たな手続きが必要になる制度が始まりました。

ただし、この届出義務が実際に発生するのは、都道府県が具体的な区域を正式指定した後です。福岡県内はまだ最終指定前の段階であり、「開業禁止」を意味するものでもありません。

正しい情報を早めに押さえておけば、福岡市内でも落ち着いて開業準備を進めることができます。

本コラムでは、医科専門の平井公認会計士事務所が、厚生労働省および福岡県の公表資料に基づき、制度の全貌と今後の見通し、そして規制下で新規開業を成功させるための実務的なポイントを解説します。

2026年4月に施行された「外来医師過多区域」制度とは

今回の制度改正の背景にあるのは、日本全体が抱える「医師偏在」という構造的な課題です。

都市部に医師が集中する一方、地方では医師不足が深刻化しており、国は医療法を改正し、2026年4月から医師偏在是正のための新たな仕組みを導入しました。

その柱となるのが「外来医師過多区域」制度です。

従来から存在する「外来医師多数区域」（外来医師偏在指標が上位33.3％に該当する二次医療圏）とは別の、より狭い概念として新設されました。外来医師過多区域は、この多数区域の中でもとりわけ医師が集中している地域が対象となります。

厚生労働省の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」では、2026年1月16日の会合で、外来医師過多区域の候補となる二次医療圏を全国9カ所公表しました。東京都区中央部、大阪市、京都市、神戸市などとともに、福岡市を含む圏域が候補として挙げられています（出典：厚生労働省「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」資料）。

重要なのは、この制度は「新規開業そのものを禁止するもの」ではないという点です。対象区域で新規開業する場合に、地域で不足する医療機能への協力意向を届け出る義務が生じる、という仕組みです。詳細は次の項でご説明します。

福岡県の指定状況を公表資料から読み解く

開業医を目指す先生方が最も気になるのは、「自分が開業を予定している場所は、実際に規制の対象になるのか」という点だと思います。ここは正確にお伝えする必要があります。

2026年1月時点で厚生労働省が示したのは、あくまで「候補となる二次医療圏」です。実際にどの区域を外来医師過多区域として指定するかは、都道府県が策定する外来医療計画の中で最終的に決定します。

福岡県の現行の外来医療計画は2024年（令和6年）3月に策定されたもので、今回の制度改正を反映した内容にはまだなっていません（出典：福岡県「福岡県外来医療計画及び福岡県医師確保計画」）。

福岡市医師会が公表した資料によれば、福岡県分の候補区域は「福岡・糸島」二次医療圏（福岡市・糸島市）であることが示されています。あわせて、人口規模を踏まえると福岡市が中心区域になると考えられる、との見方も示されています（出典：福岡市医師会「医療情報室レポート」）。

つまり2026年7月現在、「福岡・糸島」二次医療圏が候補区域であることは公表されているものの、その中のどの範囲を最終的に外来医師過多区域として指定するかは、今後の福岡県の計画改定を待つ必要がある状況です。「もう決まった」「まだ関係ない」のどちらでもなく、「情報が更新され続けている過渡期」というのが正確な理解です。

平井公認会計士事務所では、この点をより正確にお伝えするため、福岡県庁医療指導課医療計画係に直接電話で確認を行いました（確認日：2026年7月30日）。

担当者からは、次のことを確認しています。

• 福岡市・糸島市は、あくまで候補として挙がっている段階であり、正式な指定には至っていない
• また、現時点で新規開業に関する規制やハードルが従来より引き上げられている事実はない

平井公認会計士事務所では、福岡県のホームページおよび厚生労働省の検討会資料を定期的に確認し、正式な区域指定が公表され次第、開業をご検討中の先生方に速やかに情報提供する体制を整えています。引き続き情報を確認し、更新されたらご紹介したいと思います。

なお、先生の開業予定地が対象区域に含まれるかどうかは、必ず最新の公表情報でご確認ください。

対象区域で新規開業する場合に必要な手続き

将来的に福岡市内の一部が外来医師過多区域として正式に指定された場合、対象区域で無床診療所を新規開業する先生には、次のような手続きが求められる見込みです（改正医療法第30条の18の6ほか、厚生労働省資料に基づく）。

開業激戦地・福岡市内で開業を成功させるポイント

福岡県の一般診療所数は、公的統計によれば過去10年間で200件以上も純増しており、全国でも有数のクリニック激戦区です。この環境に、今回の制度改正という新しい変数が加わったことになります。

資金調達への影響も視野に入れる

見落とされがちですが、この制度は金融機関の融資判断にも間接的な影響を及ぼす可能性があります。

事前届出の対象となる区域での開業は、事業計画書に「地域で不足する医療機能への対応方針」を盛り込むことになるため、審査の過程でその内容が確認される場面も想定されます。

私たちがこれまで福岡の金融機関と交渉してきた経験から言えば、地域医療への貢献方針が明確で、行政手続きも見通しを持って進められている事業計画は、金融機関からの信頼を得やすい傾向にあります。

逆に、規制の存在や対策を知らずに事業計画を進めてしまうと、融資の最終段階で行政手続きの不備が発覚し、開業スケジュールに遅れが生じ、経済的損失を被るリスクもあります。

よくあるご質問Q&A

外来医師過多区域に指定された地域では新規開業ができなくなりますか？

一定の条件はありますが、開業できます。

すでに開業しているクリニックにも届出は必要ですか？

現時点で公表されている制度は、対象区域で「新規に開業する」診療所を対象としたものです。既存のクリニックの運営に、直ちに影響が及ぶものではありません。

福岡市のどのエリアが対象になるか、今すぐ知ることはできますか？

2026年7月現在、福岡県内の具体的な区域指定はまだ公表されていません。福岡県のホームページで公表される外来医療計画の改定内容を待つ必要があります。開業予定地が候補区域に含まれる場合は、早めに専門家へご相談いただくことをお勧めします。

まとめ

本コラムでご説明した内容を整理します。

1. 2026年4月の医療法改正により「外来医師過多区域」制度が施行されたが、実際に事前届出が必要になるのは都道府県が区域を正式指定した後である
2. 新規開業そのものが禁止される制度ではなく、地域で不足する医療機能への協力意向を示すことが求められる仕組みである
3. 福岡市は候補区域に含まれているが、福岡県内での最終的な区域指定は2026年7月現在、まだ確定していない
4. 対象区域での開業には、開業6か月前までの事前届出など、いくつかの手続きが新たに必要になる見込みである
5. 規制を先回りして事業計画に組み込むことが、激戦区・福岡での開業成功のカギになる

制度は現在も動いている最中であり、今後も情報が更新されていきます。平井公認会計士事務所では、福岡県・厚生労働省の最新公表情報を継続的に確認し、開業をご検討中の先生方に正確な情報をお届けしてまいります。

「自分の開業予定地が対象区域に含まれるか確認したい」「規制を踏まえた事業計画を一緒に考えてほしい」――そのようなお悩みをお持ちの先生は、ぜひ平井公認会計士事務所にご相談ください。

平井公認会計士事務所によるクリニック開業支援

平井公認会計士事務所は、医科クリニックに専門特化した公認会計士・税理士事務所です。約100件の顧問先データをもとに、福岡での開業支援において、資金計画から行政手続き、医療法人化まで一貫してサポートいたします。オンラインでの無料相談も承っております。