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お知らせ

消費増税が医療機関に与えるインパクト

医療機関に特化した資産形成、保険提案事業を全国展開されている株式会社ウィッシュアップの代表牧野様の依頼により「消費増税が医療機関に与えるインパクト」というタイトルで医療機関に携われいてる方向けに研修をさせていただきました。医療機関の売上は社会保険診療報酬(非課税売上)と自由診療売上(課税売上)に分かれていること、これら非課税売上と課税売上の割合により仕入に係る消費税が全額控除できないこと(控除対象外消費税)などについてお話させていただきました。消費税率が8%から10%にあがると医療機関の控除対象外消費税(いわゆる損税)は大きくなり、医療機関の経営上の負担は増えることになります。これを解消するために診療報酬点数で調整することになっていますが、完全に調整することはできません。そこで社会保険診療報酬の非課税売上というものを課税売上にして、患者さんの負担を増やさないために税率は「ゼロ」にするという「ゼロ税率」の話をしました。また消費税率が上がると日本円の価値も下がるとも考えられるので、円だけを持つリスク、他の通貨や資産に分散する考え方をお伝えしました。医療機関が安心して経営できるよう私自身も情報を得て、智慧を絞り伝達していきたいとおもいます。

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