メリット１．所得分散で節税しやすくなる（累進税率の対策になる）

日本の所得税は累進税率といって、所得が増えるほど高い税率がかかる仕組みになっています。

クリニックの利益を院長一人にお給料として出していると、院長一人に収入が集中するので、税率が一気に上がってしまうため税負担が大きくなりがちです。

例えば所得（収入から経費を差し引いたもの）が1,800万円を超えると、所得税率が40％、4,000万円を超えると45％になります。さらに、これらに住民税が10％加わります。

医療法人成りする前は、院長一人に所得が集中することになるため、クリニック経営が順調で利益が大きい場合、院長の税率が高くなる傾向があります。

一方、医療法人では家族を役員にすることもできるため、個人経営しているクリニックを医療法人化することによって、役員報酬という形で所得を家族に分散し、家族全体の税率を抑えることができます。

つまり、医療法人成りする前は院長一人に所得が集中していたものを、医療法人成りすることで、所得を①医療法人、②院長、③院長家族１、④院長家族2、、、と複数人へ分散させることができるのです。すると、税引き後の世帯収入が増えます。

また給与には給与所得控除（給与を受け取る人に自動的に認められる“みなし経費”のような仕組み）が使えるため、個人事業のままよりも節税効果が出やすくなります。

医療法人成りする前の段階では、院長は自身のクリニックからの「給与」というものがありません。院長が自分に「給与」を払う、という考え方が税務上ないからです。あくまでも、院長はクリニックの収入から経費を引いた利益から生活費をまかなうことになります。

このように、医療法人成りする前の段階では「給与」がないため、「給与所得控除」（みなし経費）もない、ということになり、それだけ多くの税金を払うことになります。

メリット２．院長や配偶者も使える福利厚生が増える

医療法人になると、福利厚生制度を整えて院長や配偶者（役員）も対象にできる場面が増えてきます。

よく使われる制度としては、

1. ① 社宅制度（家賃の一部を法人が負担）
2. ② 旅費規程（出張時の交通費・日当を非課税で受け取れる）
3. ③ スタッフと同じ福利厚生制度を活用
4. ④ 条件を満たした法人契約の生命保険を経費にできる場合がある

などがあります。

これら①～④について詳しく解説いたします。

福利厚生を整えることで税負担が軽くなるだけでなく、「働きやすいクリニック」という印象が強まり、スタッフ採用や定着にも良い効果が期待できます。

メリット３．減価償却費を調整できる（任意償却）

医療法人になると、設備などの減価償却費を“今年は計上する・来年に回す”というように調整できるようになります。これは任意償却と呼ばれる仕組みです。

個人事業では、減価償却を必ず計上しなければならないため、この柔軟性は大きな違いです。

例えば、儲かった年に減価償却を増やして税負担を抑え、翌年に利益が落ちたときは減価償却を減らすなど、状況に応じてコントロールでき、税負担の低減とクリニック経営の安定化ができます。

メリット４．赤字を10年間繰り越せる（個人は3年）

医療法人は赤字を10年間繰り越すことができます。個人事業の場合は 3年 なので、比較するととても長い期間です。

例えば、ある年に設備投資をして大きな赤字が出た場合でも、その赤字分を長期にわたって利益と相殺できるため、節税の余地が大きくなります。

メリット５．院長に退職金を支払える（大きな資産形成になる）

医療法人は院長に退職金を支給できます。退職金は税制上とても優遇されているため、長年働いた院長にとっては強力な老後資金になります。

退職金制度をうまく使うと、同じ額を役員報酬として受け取るよりも手取りが増えるケースが多く、個人経営の院長にはない大きなメリットです。

メリット６．分院展開や介護事業に進出できる

個人事業では分院を持つことができませんが、医療法人であれば

• 複数のクリニック展開
• デイサービスや訪問介護などの介護事業

にも取り組めます。複数のクリニック展開をすることは、収益を増やすことが目的だけではありません。ある店舗でスタッフが急に休んでも、別の店舗のスタッフを融通できるようになるため、クリニック運営がしやすくなります。スタッフに休みやすい環境を作ることも、スタッフにとっては魅力的です。

また、医療法人はデイサービス等の介護事業もできるので、「患者さんのステージに合わせて長く支えたい」「医療と介護の連携を進めたい」という院長には、とても相性が良い制度です。

メリット７．消費税の負担が1年～1年数か月軽くなるケースがある

医療法人の1期目が7か月以内であれば、「特定期間」が発生しません。特定期間とは、消費税の課税事業者になるかどうかを早期に判断する期間のことです。

「7か月以内」とは、例えば医療法人の決算の期末を12月に設定した場合、6月に設立をすれば、1期目は6月から12月までの7か月しかありません。そのように、1期目を7か月以内に決算を迎えるようにすると、1期目と2期目は消費税の負担が軽くなります。

また、たとえ7か月を超えていても、

• 設立から半年間の課税売上が1,000万円未満
• 給与・役員報酬が1,000万円未満

であれば、消費税の課税事業者にならない場合があります。

美容皮膚科・美容外科など自費の多いクリニックでは、消費税の影響が大きいため、設立時期の調整がとても重要になります。

デメリット１．厚生年金への加入が必須（負担が増える）

医療法人になると、院長やスタッフは必ず厚生年金に加入しなければいけません。国民年金より負担は大きくなるため、毎月の支出は増える方向になります。ただし、将来受け取れる年金額は増える可能性があります。

スタッフの人数が多いクリニックでは、事業計画や資金繰り計画を立てて、医療法人成りにメリットがあるのかを検討することが大事です。平井公認会計士事務所では、事業計画等のご相談にも対応しています。

デメリット２．医療法人成りにあたって認可申請の手間や費用がある

医療法人を設立するには、都道府県知事の認可が必要です。そのための書類作成やスケジュール管理には、どうしても時間と費用がかかります。

平井公認会計士事務所では、医療法人成りにあたっての認可申請書類、保健所、厚生局への提出書類の作成支援をしております。また、作成支援においては、極力、院長の負担がかからないようにしております。

当事務所のような支援をしているコンサル会社等に依頼することで、許可申請の手間を大幅に軽減できます。

デメリット３．保健所へ毎年決算書を提出する必要がある

個人事業では必要のない手続きですが、医療法人になると毎年、保健所へ決算書等を提出しなければなりません。

平井公認会計士事務所では保健所への提出書類の作成も行っております。

デメリット４．法務局での登記が必要になる

医療法人は

• 毎年、資産の総額を登記
• 通常2年に一度、役員の重任（再任）登記

を行う必要があります。

司法書士への依頼や登録免許税などの費用がかかるため、ランニングコストとして考えておく必要があります。

平井公認会計士事務所では、ご要望がございましたら法務局登記を行っていただく司法書士をご紹介することができます。

デメリット５．交際費には上限がある

医療法人は、交際費を好きなだけ経費にできるわけではありません。

特に「出資持分なしの医療法人」では、「純資産額×60％＞1億円超」になると、交際費として認められる金額に上限がかかることがあります。

個人事業と比べると少し制限があるため、この点は注意が必要です。

平井公認会計士事務所にて医療法人成りをご支援するときは、交際費の上限額についても、院長に解説しています。

デメリット６．解散時には残った財産を寄附しなければならない

医療法人には「出資持分ありの医療法人」と「出資持分なしの医療法人」の形態があります。正確な表現ではないですが、すごくシンプルに記載しますと、「出資持分ありの医療法人」とは院長（出資者）が株のような権利を持っている医療法人のことをいいます。

平成19年（2007年）4月1日以降は「出資持分なしの医療法人」しか設立できません。

「出資持分なしの医療法人は」解散時に財産が残っていれば寄附する決まりになっています。ただし、実務では役員報酬や退職金の調整によって、残余財産がなるべく残らないように運営するのが一般的です。

医療法人の解散は、院長の人生計画とも関係のあることですから、平井公認会計士事務所では医療法人成りのご支援だけでなく、院長の生涯に渡る資産形成などのご相談にも対応しています。