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福岡/熊本で医療機関経営・人材育成専門の会計事務所をお探しなら「平井公認会計士事務所」へご相談ください。

なぜ医療機関専門の会計事務所なのか?

クリニック経営は医師の健康状態、家族の人間関係、職員間の人間関係、設備投資の意思決定、子供の進学、教育コストなどによって、大きな影響を受けます。
私は、開業医と家族の苦楽を感じながら現在に至っております。現在は、実家の医療法人の理事として、設備投資の意思決定、人事評価、受付・診察・病棟業務の改善などにも関わっております。
私は自分の経験、体験を活かし、開業医の先生にとって最も信頼できるパートナーとして選んでいただけるような存在になりたいと思い、医療機関を専門とすることにしたのです。

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平井公認会計士事務所と一部の会計事務所との違い

平井公認会計士
事務所
一部の
会計事務所
ふるさと納税の適正額シミュレーションを年に数回(6月、10月、12月頃)行います。 ふるさと納税の適正額シミュレーションを行わない会計事務所もあるようです。
法人、個人事業主共に、決算3ヵ月前、2ヶ月前、1ヵ月前に納税予測を行い、クライアントへ伝達します。 これによって、時間的に比較的余裕を持った決算対策ができます。 また、納税資金の準備ができ納税を安心して行うことができます。 決算日が過ぎ、納付期限直前に納税額を伝達する会計事務所もあるようです。 クライアントにとっては、そんなに税金が発生するなら必要な消耗品を購入したり、設備投資をしたり、従業員へ決算賞与を支給して節税をしたかった、と思うこともあります。
会計処理や税務申告のみでなく、今後経営をどのようにしていったらよいのか、という経営相談、コンサルティングも行っております。 会計処理を行うだけ、または試算表や決算書の数字を報告して、経営相談やコンサルティングがない会計事務所もあります。
税金(法人税、消費税、源泉徴収税など)の納付をインターネットでできるようにクライアントへご案内をいたします。多忙で、金融機関店舗にいけないクライアントにとって、インターネットで納税できるのは大変便利です。 インターネットで納税ができることをクライアントに伝えていない会計事務所もあるようです。この場合、クライアントは納付書(紙)を金融機関店舗に持参して納税する方法しかない、と思っています。
1クライアントに対して、最低2名の担当者がつきます。これにより、どちらかの担当者の休暇、体調不良、離職が生じた場合でもクライアントへの対応が継続的にできるのでクライアントは経営、税務支援を安心して受けていただけるかと思います。 1クライアントに対して1名の担当者のみがつく場合が多く、担当者の休暇、体調不良、離職が生じた場合、クライアント対応がストップすることがあります。また、1名の担当者しかクライアントのことを把握していないので、担当者が変更したとき、クライアントはまたゼロから自社のことを説明しなければならず労力がかかります。
レセプト単価が同様の診療科と比べて低いと思われる場合、診療報酬の算定漏れ、算定ミスがないかの調査を行うことができます。 ※診療報酬点数に精通した専門家と提携しております。 医療クライアントが少ない会計事務所にとっては、クライアントのレセプト単価が低いかどうかがわからない場合もあります。比較するクリニック、診療科がないからです。
代表平井が1歳の時に、実父が19床の有床診療所を開業し、約45年後に、実父から実兄2人(整形外科医と麻酔科医)に世代交代しました。代表平井は、医療経営の環境下で育ち、医療経営の良い時、そうでない時を経験しているので、多面的、実体験的なアドバイスや相談対応ができると思います。代表平井は実家の医療法人の理事として経営に携わっております。 医療経営の環境下で種々経験された会計事務所の方はそんなに多くはないと思います。
代表平井は監査法人トーマツに約5年勤務後、医療経営、税務に精通した立花洋介公認会計士(現、税理士法人TACHIBANA代表)に師事し、約7年間修業をさせて頂きました。そこでは無床、有床診療所、病院、個人の医師、医療法人、一般財団法人病院、一般社団法人医師会、一般社団法人歯科医師会など多種形態の医療業を担当させていただきました。 会計事務所の所長、職員が経験を積んだ会計事務所の専門業種は様々です。
医院経営に精通している社労士、設計士、WEB製作会社、薬局、医療機器販売会社などをご紹介することができます。平井事務所が長年医療に特化しているため、本当に医療に精通していて、仕事の品質も高く、人間としても信頼に足る本物の方をご紹介できます。 医療に精通している専門家、会社との交流がない会計事務所もございます。
平井事務所がすべて会計ソフトへの入力を代行いたします。 会計ソフトの入力はクライアントが行い、会計事務所は入力内容に誤りがないかを確認、監査する、という会計事務所はよくあります。 医療に集中したいクライアントにとって、会計ソフトへ入力すること、入力内容の確認を受けることは時間的にも体力的にも大きな負担になります。
平井事務所は会計ソフト利用料金をクライアントへ請求いたしません。 会計事務所によっては会計ソフト利用料金をクライアントへ請求するところもあるようです。
平井事務所は医療法人成の手続きを行うことができます。 平井事務所を開業して7年間(2025年10月まで)で医療法人成業務を計24件(年間平均3.4件)実施しております。 また、クライアントには医療法人名の決定、履歴書、印鑑証明書の準備程度をしていただくだけで、医療法人成業務のほとんどを平井事務所が行います。 医療法人成業務を行ったことがない会計事務所もございます。 また、医療法人成に必要な書類作成のほとんどをクライアントが行い、会計事務所は確認のみをする、というところもあるようです。 クライアントが書類の記載の仕方がわからない場合、クライアント自ら県庁や保健所、厚生局等に直接質問して解決しているケースもあります。
平井事務所はクライアントとの面談を基本的にはzoomで行います。クライアントは平井事務所への訪問する手間や時間がかかりません。また平井事務所がクライアントのクリニックやご自宅へ訪問しないので、お茶やお菓子の準備、お部屋のお片付けの必要もございません。 ※状況によって対面での面談も行っております。 面談の場所は会計事務所によって様々です。
平井事務所はクリニックの分院展開(サテライトクリニックの開業)の支援を行うことができます。 これまで(2025年10月時点)で4医院の分院展開の実績がございます。 分院展開においては、分院長が納得しやすい給与(役員報酬)の仕組み、経費予算の仕組み、退職金の仕組みなどをご提案しています。 クリニックの分院展開の支援実績がない会計事務所もあります。
平井事務所ではクライアントの新規開業時の融資、開業後の設備投資融資等のために事業計画を作成し、銀行同行、銀行との質疑応答、説明を行います。 ※状況や日程の都合により銀行同行をしない場合もあります。 事業計画は建築会社や医療機器会社に任せ、銀行同行をしない、銀行対応をしない会計事務所もあるようです。

よくある質問

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