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クリニック経営 成功への道

開業医で年収3000万円を目指すときの1日平均患者数は?

開業医で年収3000万円を目指すときの1日平均患者数は?

「開業するからには、勤務医時代の年収を大きく超えたい」多くの先生が一度は抱く目標ではないでしょうか。特に「年収3,000万円」という数字は、ひとつの大きな指標となります。

しかし、開業医の現実は、単に「腕が良い」だけで到達できるほど甘くはありません。診療の傍ら、スタッフの労務管理、多額の借入返済、複雑な税務処理、そして集患のためのWeb広告戦略など、経営者として多忙を極めることになります。

クリニックを開業して年収3,000万円以上を得ることは、経営参謀ができるパートナー、もしくは当事務所のような数字に基づいて経営アドバイスをしてくれる医療専門の税理士の支援があれば、実現できる数字です。

ともあれ、開業医を目指される先生は、年収3,000万円を得るために、1日にどれくらいの患者さんを診療しないといけないのか、把握しておくことは大切です。

本コラムでは、クリニック経営・税務に特化した平井公認会計士事務所が、「年収3,000万円を実現するために必要な1日あたりの平均患者数」を、診療科別のシミュレーションを交えて徹底解説します。

なぜ開業医は「高額な収入」を得ておく必要があるのか?

年収3,000万円と聞くと、世間一般的には高額所得者になります。このような高い年収を得ることは、単なる贅沢のためではありません。クリニックを経営するということは、常にリスクと隣り合わせだなので、念のため現金をストックしておく必要があるからです。

無収入リスクへの備え

先生が万が一病気や怪我で診療を休止した場合、クリニックの売上は即座に止まります。しかし、銀行への借入金返済、スタッフの給与、家賃、光熱費などの固定費は止まってくれません。売上が無くても、クリニックの経費は日々出続けます。

先生が病気や怪我で休んだとしても、復帰されることを考えるとテナント契約は解除できませんし、スタッフも解雇するわけにはいかないのです。そういった出費に備えて、手元に現金を持っておくことは、保険のようなものです。

経営の防波堤

クリニックの経営が苦境に立たされたとき、最後に守ってくれるのは先生個人の資産です。

クリニックに患者さんが安定してくれるようになったら良いのですが、皮膚科クリニックのように患者さんが不定期に来院され、治療が短期で終わってしまう場合には、売上高は風任せになりやすいです。

また、循環器内科クリニックは、治療は長期間に及びますが、患者さんがなかなか来てくださらない診療科目の場合には、クリニックが黒字化するまでに時間がかかる場合もあります。

そのようなクリニックの経営が苦境に立たされたときに、先生に手持ちの現金があると、クリニックを守ることができます。

重い責任への対価

診療以外にも、医療機器の選定や補助金・助成金の申請、税理士や業者との打ち合わせなど、勤務医時代とは比較にならないほどの負担がかかります。

地域医療に貢献したい、自分の理想の医療を追求したいという純粋な想いを継続させるためにも、揺るぎない「個人の財政基盤」=「年収3,000万円」は必要な目標と言えるのです。

先生の年収が高いと、銀行からの信用も高まります。

診療科別:年収3,000万円達成のための「1日平均患者数」

年収3,000万円(税引前)を確保しつつ、借入金(1億円~1.5億円想定)を20年で返済し、適切に経費を支払うためのシミュレーション結果をまとめました。

※ 以下の試算では、月間診療日数を20日として計算しています。

1. 消化器内科:高度な検査体制が鍵

▶ 外来単価: 10,000円
1日必要な患者数: 45.2人

経営指標: 診療材料費や検査委託費(内視鏡関連など)が売上の15%、人件費が25%を占める計算です。医療機器をそろえ、診療に必要な検査を取り入れることで、外来単価を高めることができます。

その他の経費(水道光熱費、消耗品費、地代家賃など)は月2,500,000円が発生することを前提にしています。

また開業時の借入金は1億円で計算しています。

2. 耳鼻咽喉科:回転率と丁寧な処置の両立

▶ 外来単価: 5,500円
1日必要な患者数: 75.8人

経営指標: 比較的単価が低いため、1日75名以上の集患が必要です。人件費率は25%程度が目安となります。

その他の経費(水道光熱費、消耗品費、地代家賃など)は月2,500,000円が発生することを前提にしています。

また開業時の借入金は1億円で計算しています。

3. 整形外科:広い面積とスタッフの確保が必須

▶ 外来単価: 5,500円
1日必要な患者数: 108人

経営指標: リハビリ室などの広い面積が必要なため家賃・光熱費が高く(月400万円想定)、スタッフ数も多いため、1日100名超の集患が必須条件となります。

その他の経費(水道光熱費、消耗品費、地代家賃など)は月4,000,000円が発生することを前提にしています。

また開業時の借入金は医療機器などの設備投資を考慮して1.5億円で計算しています。借入金の金額が高く経費も多くかかるため、返済期間が長くなります。

4. 皮膚科:効率的な診察フローが重要

▶ 外来単価: 3,500円
1日必要な患者数: 88.6人

経営指標: 診療材料費は5%と抑えられますが、単価が低いため、毎日約90人の患者さんを診る効率的なオペレーションが求められます。皮膚科だけでは経営が難しいことが多いため、安定経営のためにはアレルギー科などの他の診療科目と組み合わせることが必要です。

その他の経費(水道光熱費、消耗品費、地代家賃など)は月1,500,000円が発生することを前提にしています。

また開業時の借入金は8,000万円で計算しています。

5. 心療内科:時間管理とコスト抑制がポイント

▶ 外来単価: 6,500円
1日必要な患者数: 37.9人

経営指標: 設備投資が少なく済むため借入返済を月20万円程度に抑えられます。その分、1人ひとりの診察時間をどう管理するかが経営の要です。治療は長期化しやすいため、固定の患者さんができれば安定経営が可能です。

その他の経費(水道光熱費、消耗品費、地代家賃など)は月1,000,000円が発生することを前提にしています。

また開業時の借入金は5,000万円で計算しています。

6.眼科(手術あり):高額な設備投資と単価のバランス

▶ 外来単価: 12,000円(手術を含む想定)
1日必要な患者数: 44.2人

経営指標: 2億円の借入(20年返済)を想定し、月返済額は約83万円。診療材料費や検査委託費が売上の20%と高めになるのが特徴です。

その他の経費(水道光熱費、消耗品費、地代家賃など)は月2,500,000円が発生することを前提にしています。

また開業時の借入金は2億円で計算しています。借入金が高く返済期間も長いため、開業前には長期的な安定経営のための入念な事業計画づくりが欠かせません。

経営を読み解くための「税務・会計」重要キーワード

上記の数字を理解し、実際にコントロールするために必要な用語を分かりやすく解説します。

減価償却費(げんかしょうきゃくひ)

高額な医療機器や内装費用を、買った年に一括で経費にするのではなく、数年に分けて計上するルールのことです。

例えば、30万円以上のパソコンを購入すると、30万円以上の金額を購入した年で経費として計上するのではなく、それを4分割して、毎年75,0000円以上を経費として計上します。

最初の年は「お金が出ていくが、経費として認められるのは一部」です。また、次の年からは「お金は出ていかないが、経費として認められる」ため、キャッシュフロー管理において非常に重要です。

法定福利費(ほうていふくりひ)

スタッフの社会保険料(健康保険・厚生年金など)のうち、クリニックが負担する分です。人件費は、スタッフの給料だけでなく、法定福利費もかかります。人件費を考える際、給与額面だけでなく、この法定福利費を含めて計算しないと、実際の資金繰りが苦しくなります。

外来単価(がいらいたんか)

患者さん1人あたりが1回の受診で支払う(+健保から入る)平均的な診療報酬額です。これが100円変わるだけで、月間の利益は数十万円単位で変動します。

事業計画を立てるときに、外来単価をいくらに設定して試算するのかによって、資金調達や経営の仕方が違ってきます。外来単価が実情と異なると、資金繰りが悪くなり、不健全な経営に陥る場合もあります。外来単価の設定が正しくできるかどうかは、コンサルタントの知見や経験によります。

クリニック経営で「成功する先生」と「苦しむ先生」の差

多くのクリニックを見てきて感じるのは、年収3,000万円を達成する先生は「数字を味方につけている」という点です。この数字とは、もちろん経営の数字のことです。

ただ漠然と毎日の診察をこなすのではなく、一個の経営者として「自院の損益分岐点はどこか?」「今月の材料費率は適正か?」を把握しています。しかし、多忙な先生がこれらの数字の把握をご自身ですべて行うのは現実的ではありません。

経営の数字を把握していない先生は、次のような悩みを持つことが本当に多いです。

  • スタッフが定着せず、採用コストばかりかさむ。
  • 節税対策を怠り、手元に残る現金が驚くほど少ない。
  • 銀行との交渉がうまくいかず、返済負担が重い。

このような悩みは、医療経営に特化した専門家がいれば解決できる問題です。

平井公認会計士事務所は「クリニックのかかりつけ会計事務所になる」という理念のもと、医療経営に特化した数字に強い会計事務所(税理士事務所)ですがあります。それは、「日本のクリニックが安心して医療に専念できる環境を作りたい」という強い想いがあるからですで、多くのクリニックの黒字経営を支えています。

  • 診療科別の精緻なシミュレーション: 先生の理想とする年収とライフスタイルから逆算した経営計画を策定します。
  • 徹底した節税とキャッシュフロー管理: 1円でも多くの現金を先生の手元に残し、万が一の備えを盤石にします。
  • 経営の伴走者: 税務申告だけでなく、スタッフ管理や業者交渉など、経営のあらゆる悩みの相談役となります。

お問い合わせ:あなたの理想のクリニック経営を、今ここから

「1日の患者数が目標に届かない」「経営の数字がブラックボックスになっている」「開業後の資金繰りに不安がある」

どんな些細なことでも構いません。まずは先生の理想をお聞かせください。平井公認会計士事務所が、先生の人生を変える最高のパートナーとして、全力でサポートすることをお約束します。

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