早い段階から開業支援できると？

早い段階から開業支援に関与できると、次のような調整が可能になります。

• 診療科ごとの実データに基づいた、現実的な診療単価・患者数の設定
• 自己資金の準備計画（開業の1～2年前から計画的に自己資金を積み立てる）
• 物件選定段階での賃料・立地条件の妥当性チェック
• 医療機器の投資額を、後から減らせるように少し多めに見積もった融資枠の確保
• その上で、実際には必要最小限の医療機器でスタートし、経営が軌道に乗った後に追加購入するという選択肢のご提案

現実的な診療単価設定ができるかが、開業後の明暗を分ける

特に「診療科ごとの実データに基づいた、現実的な診療単価の設定」については、勤務医時代のうちに準備できることがあります。ご自身が担当している外来の診療単価を、病院の事務部門に依頼して出してもらっておくと、開業後の診療単価の精度が格段に上がります。

例えば、バイオ（生物学的製剤）による治療を受けている患者様を何人担当していて、何日おきに外来に来ていただいていて、1回あたりの単価がどれくらいかは、一般内科の単価とはまったく異なります。バイオは薬剤原価も高いため、開業後の利益率に大きく影響します。こうした情報も、勤務医時代のうちに確認しておくことをお勧めしています。

開業予定の1年以上前にご相談を

当事務所の顧問先でも、開業の1年以上前、まだ物件も決まっていない段階でご相談にいらした内科の先生がいます。

この段階から診療圏分析や自己資金の積み立て計画を一緒に組み立てたことで、いざ物件が決まった際には、迷いなく現実的な事業計画をすぐに作成でき、金融機関からもスムーズに評価を得ることができました。

早期関与によって、事業計画の「土台」そのものの精度が上がるため、その後の資金調達や開業後の経営にも好影響が及びます。

なお、当事務所では、税務顧問契約とその費用の発生は開業後からとしており、事業計画作成の報酬は別途発生しますが、相談を始める時期が早いからといって、その分の期間が長くなり報酬が高くなるということはありません。早い段階からご相談いただくこと自体に、追加の費用負担が生じる心配はありません。

事業計画と実際のズレがあれば早めに調整を

開業前にどれほど精緻な事業計画を立てても、実際の患者数や診療単価は開業してみなければ分かりません。

成果が出やすい先生は、開業後の試算表や日々の診療実績を早期かつ継続的に会計事務所と共有し、計画と実績のズレを早い段階で把握しています。

試算表とは、計画と実際の業績を比較した経営指標のことです。

例えば、開業後3ヶ月の実績が計画を下回っていた場合、成果が出やすい先生は「なぜズレが生じているのか」（患者数か、単価か、季節要因か）を早期に分析し、広告や診療体制の見直しなど、必要な対策を早い段階で講じます。

領収書の共有はお早目に

試算表の作成は税理士が行いますが、先生から領収書や請求書などを、当事務所へ共有していただく必要があります。

しかし、開業したての先生は、業務に慣れていないこともあり、日々の診療に追われ、領収証や請求書などを当事務所へ共有していただく時間がなかなか取れません。それらの提出を待ってから試算表を作成していては、状況の把握が遅れてしまいます。

そこで当事務所では、開業直後の数ヶ月は特に、試算表の完成を待つのではなく、まず通帳残高が不足していないか（1,000万円を下回っていないか）、先月末と今月末の通帳残高がいくらかを、頻繁に共有していただくようにしています。

資金が足りているかどうかをまず確認することが、試算表による詳細な分析よりも優先度の高い、初動の安全確認になります。

試算表での判断が遅れると？

一方、実績の共有が遅れる、あるいは試算表を「見るだけ」で終わってしまう先生は、計画と実績のズレに気づいたときには、資金繰りが既に悪化していることが少なくありません。半年、1年と経ってから「実は開業当初から患者数が計画を下回っていた」と分かるケースでは、打てる対策の選択肢が大きく狭まってしまいます。

開業後の実データを早期・継続的に共有し、打てる手が狭まる前に計画と実績のズレを早期に修正することで、成果が出やすくなります。

赤字機関を乗り超えるために、十分な運転資金の確保を

開業直後は、患者数が計画通りに増えず、赤字が続く期間が生じるのが一般的です。成果が出やすい先生は、この赤字期間を乗り越えるための運転資金を十分に確保した上で開業しています。

当事務所が推奨する運転資金の目安は、診療科にもよりますが、最低でも1,500万円～2,000万円程度です。1,000万円程度では、想定外の赤字期間が続いた場合にやや心もとない水準といえます。

実際に、開業直後の1日の外来患者数が10人未満、日によっては「1日2人」という状況が1～2ヶ月続いた内科クリニックの事例もありますが、運転資金に余裕を持たせていたことで、資金ショートを回避できました。

当事務所に開業支援をご依頼いただいた場合は、運転資金が足りなくなるような支援は致しませんので、お任せください。

数字に弱い開業コンサルタントに依頼してしまったら？

開業コンサルタントと言っても、それぞれの専門分野があり、中には数字に弱い開業コンサルタントもいます。そのような開業コンサルタントに支援を依頼した場合に、「運転資金が足りなくなった」ということがよくあります。

数字に弱い開業コンサルタントの言いなりのままに事業計画を立ててもらった場合は、注意が必要です。運転資金が潤沢かどうかの判断は、先生もできるようになっておいてください。

医療機器の追加投資にも要注意

また、開業後の医療機器の追加投資についても、注意が必要です。税理士によっては、「利益が出ているから医療機器を購入すべきだ」と安易に提案してくる場合もあります。安易に購入してしまうと、無駄な投資となり、資金繰りを悪化してしまう要因にもなりかねません。

当事務所では、「預金残高があるから買う」ではなく、「その機器がどの程度の期間・単価で稼働すれば、何年で投資額を回収できるか」という数字に基づいて判断しています。

この積み重ねが、開業後数年経っても資金繰りが安定しているクリニックと、そうでないクリニックの分かれ目になっています。