医療法人の役員報酬に上限はあるのか？キャッシュフローと財務健全性の境界線を解説
- 2026.05.7｜クリニック経営 成功への道
はじめに：役員報酬の設定は、クリニックの「寿命」を決める経営判断である
医療法人を設立し、理事長に就任された先生が最も頭を悩ませる問題の一つ。それが「自分の役員報酬をいくらに設定すべきか」という問いです。
先生は、「医療法人の節税のためにできるだけ役員報酬を高く取りたい」という想いがある一方で、「あまりに高額すぎると税務署に目をつけられるのではないか」「法人の資金が枯渇してしまわないか」という不安も交錯します。
クリニック専門の平井公認会計士事務所から申し上げれば、理事長の役員報酬には法律上の「一律の金額制限」はありません。しかし、経営を存続させ、先生の資産を最大化させるための「二つの論理的な上限」が確実に存在します。
本コラムでは、これまでの数多くの顧問先を支援してきた実例を交え、クリニックの未来を左右する「役員報酬の黄金律」を、財務と税務の両面から解説します。
財務上の上限：損益計算書（P/L）だけで判断してはいけない理由
役員報酬の一つ目の上限は、「医療法人の財務健全性とキャッシュフローを破壊しない範囲」です。
多くの先生、そして多くの税理士が「今期は利益が出ているから、その分報酬を上げても大丈夫ですよ」という、損益計算書（P/L）上の表面的な数値だけで判断してしまうという大きな過ちを犯しています。しかし、損益計算書上の「利益」は、必ずしも「手元に残っている現金」とは一致しません。
利益が出ているからといって安易に役員報酬を高めると、クリニックが経営難に陥ってしまうことがあります。
なぜ「P/L上の利益 ＝ 自由に使える現金」ではないのか？
医療法人の真の資金余力を知るためには、会計上の利益ではなく、実際の現金の動き（キャッシュフロー）を算定する必要があります。平井公認会計士事務所では、以下の「平井式・簡易キャッシュフロー算定式」を用いて、先生に現実を直視していただきます。
実質的な手残り（キャッシュフロー） ＝ 税引後利益 ＋ 減価償却費 － 借入金元本返済額 － 保険積立金
税引後利益とは、クリニックを経営して最終的に残った利益のことです。この式に基づいて役員報酬を決めることが必要な理由を、さらに詳しく解説します。
- 減価償却費を「足す」理由：減価償却費とは、過去に購入した医療機器などの費用をその年に費用として計上するのではなく、数年に分けて計上する「会計上の費用」です。例えば5,000万円の医療機器を5年で償却する場合、毎年1,000万円の減価償却費が損益計算上の経費として計上され、その分利益から差し引かれますが、今期、実際にお金が外に出ていくわけではありません。そのため、手元の現金を計算する際には、利益にこの額を足し戻す必要があります。
- 借入金元本返済額を「引く」理由：ここが財務上の最大の死角です。銀行への借入金の「元本部分」の返済は、経費になりません（利息部分のみが経費です）。つまり、損益計算書の経費項目には一切出てこない支出なのです。「利益は出ているのになぜか通帳にお金がない」という事態の正体は、この「経費にならない元本返済があるから」です。
- 保険積立金を「引く」理由：保険の種類によっては、支払額が経費（損金）にならず、全額もしくは一部が資産（保険積立金）として計上されるものがあります。会計上は経費ではありませんが、実際には保険会社へ多額の現金が流出しているため、これを差し引かないと真の余力は見えてきません。
役員報酬を増やしたときに、この算定式で出た数字がマイナスになるような役員報酬の設定は、極めて短絡的です。それは、将来の機器買い替え資金や、スタッフへの退職金、さらには不測の事態への備えを食いつぶしていることに他ならないからです。
銀行の目線と「実質無借金経営」の重要性
役員報酬を高くしすぎることは、将来の追加融資のハードルを自ら上げることにも繋がりかねません。
銀行がクリニックの格付けを決定する際、最も重視する指標の一つが「債務償還年数（さいむしょうかんねんすう）」です。債務償還年数とは、「借入金を何年で完済できる実力があるか」を表す指標です。
債務償還年数 ＝借入金残高 ÷（経常利益 ＋ 減価償却費－法人税等）
この年数が10年以内（理想は7年以内）であれば、銀行から「優良な財務状況」と評価されます。優良基準を満たす範囲で役員報酬を設定しておけば、将来の追加融資や、既存借入の金利引き下げ交渉において、圧倒的に有利な条件が提示されるようになります。
ところが、役員報酬を増やすことで債務償還年数が増えてしまい、銀行の評価が下がってしまうこともあります。銀行からの評価が下がってしまったら、追加融資が得られにくくなり、クリニックの事業展開などに悪影響を及ぼす恐れがあります。
借金と預金のバランスを直視せよ
平井公認会計士事務所では、常に「月次経費の3～6ヶ月分」の運転資金を確保することを推奨していますが、さらに「経営者の安心」のために重要な基準があります。それは、銀行への預金の金額です。
- 安全ライン：銀行借入金に対して、その半分程度の預金（または預金＋保険積立金）がある状態。
- 理想ライン（実質無借金）：銀行借入金よりも預金等が多い状態。
借金に対して預金が極めて少ないのに、売上が好調だからとすぐに役員報酬を上げるのは危険です。銀行からの評価を高め、不測の事態でも診療を継続できる「財務のゆとり」があってこそ、適正な役員報酬の設定が可能になります。
クリニックに利益が出ると、法人税等を支払う必要があります。しかし、法人税等を支払った後には現預金が残ります。その現預金の積み立てが、クリニック経営を窮地から救ってくれることになります。現預金を貯めていないと、クリニックが安定経営しにくくなり、銀行の対応も悪くなるのです。
役員報酬を増やしてクリニックの経営が不安定になるようであれば、本末転倒です。このように銀行取引を円滑にするための、役員報酬の上限があります。
税務上の上限：損金（経費）として認められる「実態」の壁
三つ目の上限は、税務署から「不当に高額である（過大役員報酬）」として指摘されないための境界線です。
理事長（医師）と親族理事の「実態」をどう証明するか
理事長先生が医師として診療に従事している場合、その報酬が3,000万円や5,000万円と高額であっても、税務署から否認されることは稀です。医師としての売上貢献と経営責任を考えれば、明確な「上限」を税務当局も示しにくいからです。
しかし、問題は「非医師の親族理事」への報酬です。
平井公認会計士事務所では、親族理事が経営に関与している場合、会議への出席、資料作成、採用面接の立ち合い、業者交渉といった「具体的な活動内容」を議事録に詳細に残すようお伝えしています。
単に名前を貸しているだけの「名ばかり理事」に高額な報酬を支払っている場合、月数十万円ほどであっても税務調査で否認されるリスクがあります。
クリニックに税務調査が入ったときに、親族理事が経営に関与している証拠を残さなかったばかりに、名ばかり理事の報酬だとみなされてしまい、「どうしたらいいのでしょうか？」と相談されることが少なからずありますが、どうすることもできません。
親族理事の報酬が認められるためには、経営への貢献度を「泥臭い証拠」として積み上げること。これが先生の大切な資産を税務リスクから守り抜く唯一の方法です。
「法人税だけ」を見てはいけない：シミュレーションの罠
税理士事務所の中には、「役員報酬を高くすれば、法人の利益が減り、法人税が安くなりますよ。」と提案するところがあります。これは税理士にとって非常に「やりやすい」仕事です。表面的な法人税額が下がれば、クライアントの先生に感謝されやすいからです。
しかし、法人税額が下がったその裏で「先生個人が多額の所得税・住民税を払っている」という事実に触れないのは、経営参謀としては不誠実です。個人の所得税・住民税は給与から源泉徴収（天引き）されるため、納税の痛みが感じにくく、税理士がその負担の重さを指摘することはほとんどありません。
平井公認会計士事務所の徹底した「多角的なシミュレーション」
平井公認会計士事務所では、役員報酬をいくらにするかの検討の際は、理事長や他の理事の役員報酬額をいくつかパターンを作成して比較検討します。
- 医療法人の税金とキャッシュフローの変化
- 理事長・親族理事個人の所得税・住民税の負担増
- 世帯全体での「手残り（可処分所得）」の最大化
上限ギリギリに設定した結果、個人の所得税率が跳ね上がり、「個人事業主から医療法人になった意味がなかった」という本末転倒な事態を防ぎます。経営参謀である税理士であるなら、法人税は安くなったが、個人の税金と社保を合わせたら結局損をしていた、という失敗をさせてはいけないのです。
クリニック経営支援ならクリニック専門の平井公認会計士事務所
役員報酬の設定は、単なる節税テクニックではありません。それは、先生の人生設計とクリニックの安定性を両立させるための、高度な「バランス調整」です。
一般的な税理士は「法人税が安くなる金額」を提案します。しかし、平井公認会計士事務所は、
- 債務償還年数を優良に保ち、銀行を最強の味方にできるか。
- 預金と借入のバランスが、次世代への承継や機器更新に耐えられるか。
- 法人と個人、トータルで現金を最も残せる「最適解」はどこか。
こうした「経営の全体最適」を考え抜きます。親族役員が経営に関与している場合には、その証拠の残し方もお教えしています。
平井公認会計士事務所は、単なる税金の計算屋ではありません。先生の「理想の医療」と「家族の幸せ」を守り、5年後、10年後の盤石な未来を共に創り上げる「軍師」です。父が46年かけて築き上げた診療所の経営を、間近で見てきた私だからこそ伝えられる、現場のリアルに基づいた支援があります。
「自分の役員報酬、財務的に本当に安全なラインなのか？」「今の税理士は、個人の税金まで含めたトータルでの手残りを考えてくれているか？」
そう感じている理事長先生。その不安を、私たちの専門知識で確信に変えさせてください。先生のクリニックが持つ「真の価値」を最大化するために、ぜひ一度私たちの門を叩いてください。オンラインで、全国のクリニックの経営相談に対応しています。
先生の理想の実現に向け、今日から伴走を開始しましょう。
※ 医科特化のため、歯科の先生は原則対応しておりませんのでご了承ください
(受付時間：９：００～１７：３０ 土・日・祝を除く)
