スロースタートを前提に設計する

内科は慢性疾患の患者が多く、「かかりつけ医」を変えることに非常に慎重です。開業直後は1日の患者数が5～10人程度からスタートし、損益分岐点の1日約30人に達するまでに1～2年かかるケースも珍しくありません。

平井公認会計士事務所の顧問先では、開業当初1～2ヶ月は1日1桁の患者数が続いた内科クリニックが複数あります。この現実を直視した資金計画を立て、潤沢な運転資金を準備して開業することが、年収3,000万円への出発点です。

外来単価は診療内容で大きく変わる

内科といっても、診療内容によって外来単価は大きく異なります。

• 一般内科（生活習慣病中心）：外来単価5,500～6,000円程度
• 内科＋消化器内科（内視鏡導入）：外来単価8,000～10,000円程度
• 内科＋循環器内科（心リハ含む）：外来単価8,000～12,000円程度

内視鏡や心リハなど専門性の高い設備を導入すると診療単価が上がり、より少ない患者数で年収3,000万円に到達できます。ただし、その分初期投資も増え、毎月かかる経費（固定費）も重くなります。設備投資と収益のバランスを事業計画を立てるときに精緻に検討することが重要です。

固定費と変動費

損益分岐点を計算するためには、クリニックにて発生する経費予算を固定費と変動費に分けます。つまり、内科クリニックの経費は、患者数に関わらず毎月かかる「固定費」と、患者数・売上に連動して増える「変動費（売上原価）」の二種類に分けて考える必要があります。

この区別が損益分岐点の正確な把握につながります。

固定費（スタッフ人件費・地代家賃・医療機器保守料など）は、一般的な内科規模で月200～300万円程度です。一方、変動費の主なものは診療材料費・薬剤費・検査委託費です。

院外処方（近隣の調剤薬局に処方箋を出す形）の内科クリニックの場合、診療材料費と検査委託費を合わせると売上のおおむね15%程度が変動費の目安です。内視鏡など検査を多く行うクリニックでは検査委託費がさらに加わり、変動費率が20%前後になることもあります。

手取りをシミュレーション

以下は外来単価6,000円・月間固定費200万円・変動費率15%（売上原価）で試算した場合のシミュレーションです。

※ 月間診療日数21日で計算。固定費は内科（一般規模）の概算。変動費（売上原価）は院外処方・売上の15%で試算。内視鏡等の検査が多い場合は変動費率が20%前後になる場合があります。

このシミュレーションから言えることは？

変動費（売上原価）を加味した損益分岐点は、固定費200万円・変動費率15%の前提では、1日20人を超えた水準（月間収支＋約14万円）です。ただし、この段階では医院は黒字化しても、院長の生活費や借入元本の返済を十分に賄うには不十分です。

院長の手取りが安定して、借入元本の返済が出来始めるのは1日30～40人程度が目安で、年収3,000万円（事業所得）を目指すには1日50人超が一つの目安になります。

この水準をいつ達成できるかを開業前にシミュレーションし、黒字化するまで耐え切れる運転資金を確保しておくことが最重要課題です。

損益分岐点となる1日30人を超えてようやく院長の生活費が安定し、1日40～50人に達することで年収3,000万円が射程に入ってきます。この「30人の壁」をいつ超えられるかを開業前にシミュレーションし、それまで耐え切れる運転資金を確保しておくことが最重要課題です。

税引き後の手残りを正確に把握する

「事業所得3,000万円」と「手取り3,000万円」はまったく別物です。個人クリニックの院長が事業所得3,000万円を得た場合、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手残りは概算で約1,730万円になります。

※ 所得控除は社会保険料控除100万円＋基礎控除48万円の合計148万円を考慮して課税所得を算出しています（例：事業所得3,000万円の場合、課税所得は3,000万円－148万円＝2,852万円）。扶養控除・配偶者控除・住宅ローン控除等は含まず。実際はさらに変動します。正確な試算は個別にご相談ください。

☞ 国税庁「No.2260 所得税の税率」

手取り2,000万円台を確保したいなら、事業所得で4,000～5,000万円が必要になります。「年収（事業所得）3,000万円＝手取り3,000万円」という誤解が、開業後の生活設計の狂いにつながります。この差を正確に把握した上で売上目標を設定することが大切です。

「魔の3ヶ月」と源泉徴収の影響

「魔の3ヶ月」とは、保険診療をしたときに入ってくる現金が、2～3ヶ月後になるため、開業直後の3ヶ月は現金が少なくなり、資金繰りが苦しくなることです。

診療報酬は、月末に請求した分が翌々月の20日頃に入金されます。つまり開業から2～3ヶ月間はほぼ無収入に近い状態が続きます。さらに、社保からの振込額は約10%が所得税として源泉徴収（天引き）されるため、通帳に入るのは請求額の9割です。

内科クリニックだけでなく他の診療科目でも、この「魔の3ヶ月」を乗り越えるための運転資金として、最低でも2,000万円を確保しておくことが、平井公認会計士事務所が推奨する基準です。

①租税特別措置法26条：保険診療報酬に対する概算経費の特例

内科開業医（個人事業主）が使える最大の節税手段の一つが、租税特別措置法第26条に基づく「社会保険診療報酬の概算経費の特例」です。

保険診療報酬が年間5,000万円以下かつ総収入が7,000万円以下の場合に限り、この特例を活用することができ、実際の経費の代わりに国が定めた概算経費率で経費を計上できます。

☞ 租税特別措置法第26条（e-Gov法令検索）

②医療法人化：所得1,500万円超で本格検討を

個人クリニックとして所得が増えるほど、累進課税により所得税率が高くなります（最高税率55%）。

医療法人化すると、院長は法人から役員報酬を受け取る形となり、法人の実効税率（約23～30%）と個人の所得税率の差を活かした節税が可能になります。

一般の株式会社より税率が低くなる主な理由は、保険診療所得には事業税がかからないためです。

平井公認会計士事務所が目安とする医療法人化の検討ラインは、所得1,500万円超です。医療法人化後の役員報酬は、決算日から3ヶ月以内であれば変更することができます。

また、年度の途中でどうしても院長個人の資金が必要になった場合は、医療法人から院長への貸付という方法もあります。ただしこの場合、院長への賞与とみなされないよう（賞与とみなされると所得税が課税されます）、医療法人と院長との間で金銭消費貸借契約を締結し、返済の実績をきちんと記録に残しておくことが重要です。

先生のライフプランや家族構成を踏まえ、最適なタイミングと設計を専門家と一緒に考えることをお勧めします。

また、医療法人化後は措置法67条（法人向けの規定）が適用されます。措置法26条（個人の所得税の条文）は個人クリニック時代のみ適用される点にもご注意ください。

開業前から認知度を上げる：開業1年前から勝負が始まっている

開業予定地と銀行融資が決まったタイミングで、インスタグラム・ブログ・Noteなどを活用して開業の案内や医療に関する専門的な記事を積極的に発信し、地域での認知度を高めておくことが重要です。

開業予定地には、「〇年春（秋）内科開業予定」という看板をできる限り早期に設置し、予算が許せば人通りの多い場所や駅前など周辺の複数箇所にも看板を展開することを検討してください。

また、地域の町内会長への挨拶訪問や公民館での健康教室の開催など、認知度を高める機会はすべて積極的に活かすことをお勧めします。開業1年前から集患の勝負はすでに始まっています。

銀行借入とリース：返済期間を長くとれる銀行借入を優先する

医療機器の導入にあたっては、リースをするか、銀行借入で購入してしまうかのどちらを選ぶかという判断が生じます。

一般的に、銀行借入の方が返済期間を長く設定できるため、月々の返済額を抑えてキャッシュフローに余裕を持たせやすいという特徴があります。

通常、医療機器購入のための借入はその機器の耐用年数に合わせた返済期間となりますが、開業時の融資については医療機器向けであっても15年・20年の長期返済を認めてくれるケースが少なくありません。

月々の資金繰りを安定させるためにも、まず銀行借入を優先して検討することをお勧めします。

クリニック経営を安定させて、年収を増やしていくためには、借入金の金額を低く抑えることではなく、毎月出ていくお金をなるべく低く抑えることが大切です。

勤務医時代からが本当の勝負：貯蓄こそが最大のお守り

内科は開業医全体の中でも最も数が多く、開業前からの準備が経営の明暗を分けます。

勤務医として働いている段階から、開業後の「魔の3ヶ月」や「収益が得られにくい1年間」を見据えた貯蓄を計画的に積み上げておくことが不可欠です。開業までに1,000万円、できれば2,000～3,000万円の自己資金を確保しておくことが、資金繰りの苦境を乗り越えるための最大の安全弁になります。

融資で準備できる運転資金には限界があります。開業前の貯蓄こそが、先生の開業を守る「お守り」です。

また、しっかり貯蓄をしている先生には、金融機関としては融資しやすくなるものです。

この記事の著者

日本のクリニックが、安心して医療に専念できる未来を。

平井公認会計士事務所
公認会計士・税理士：平井 恵介

医療機関・クリニック専門の経営支援・会計事務所
（福岡県福岡市／オンライン全国対応）