まず前提として：「承継」には2種類ある

承継開業と一口に言っても、「個人クリニックの継承」と「医療法人の継承」の大きく2つのパターンがあります。この違いによって、かかるコストも税務の処理も大きく異なります。まずは、この2つのパターンの意味と特徴を解説いたします。

本コラムでは、勤務医の先生が「自分のクリニックを持つ」という文脈での比較に絞り、主に個人クリニックの承継を中心に解説します。ただし、後ほど解説する視点③の税負担の比較では、承継開業の税務上の特徴を理解していただくために、医療法人承継の繰越欠損金についても触れています。医療法人の承継全般については別途コラムで詳しく解説していますので、そちらもあわせてご参照ください。

視点①　初期コストの比較：「安いか高いか」は単純ではない

「承継の方が新規より安い」という言葉をよく耳にしますが、これは必ずしも正しくありません。

新規開業には内装・設備工事・医療機器の購入費が丸ごとかかります。一方、承継開業には「のれん（患者数や知名度といった目に見えない価値）」の代金が発生します。

スタッフの退職金相当については、実務上は売買価格から控除する形で譲渡側（前院長）が負担するケースが多いですが、契約内容によって異なるため事前確認が必要です。

視点②　資金繰りの比較：「魔の3ヶ月」の深刻度が違う

クリニック開業直後の最大の難関は、「診療報酬の入金が診療月の2ヶ月後になる」という構造から生まれる「魔の3ヶ月」です。この期間は支出だけが先行し、現金収入がほとんど入ってこないため、手元の現金が急速に減っていきます。

新規開業の場合、患者数がゼロからスタートするため、この「魔の3ヶ月」は最も深刻です。

一方、承継開業では前院長の患者が一定数来院してくれるため、収益の立ち上がりが早くなる可能性があります。しかし、前述の前院長についていた患者様が離れていくと、せっかくの収益が減少してしまうリスクがあることも忘れてはなりません。

※ 運転資金の目安は内科・標準規模を想定した概算です。整形外科など固定費の大きい診療科はより多額の運転資金が必要です。

平井公認会計士事務所で開業支援するときは、新規・承継いずれの場合でも、「最悪の患者数からスタートしても資金が底をつかない計画」を開業前に必ず作成します。月間固定費の10倍程度の手元資金（融資＋自己資金）を確保することが、経営安定の出発点です。

視点③　税負担の比較：承継には「節税の恩恵」がある

承継開業には、新規開業にはない税務上のメリットが存在します。ここが、初期コストだけでは見えてこない「承継開業の真価」です。

視点④　リスクの質が違う：どちらがより怖いか

新規開業と承継開業は、抱えるリスクの「種類」が根本的に異なります。どちらのリスクが大きいかではなく、「先生自身がどちらのリスクをより許容できるか」が判断のカギになります。

視点⑤　診療科別の向き不向き

新規と承継のどちらが有利かは、立地・競合状況・案件の内容によっても大きく変わるため、一律に断言することはできません。ただし、診療科の特性として参考になる傾向をいくつか挙げます。

• 一般内科：かかりつけ医として長年通院する患者が多く、院長が変わると患者が離れるリスクがあります。居抜きで引き継げる物件では内装コストを大幅に抑えられる場合もあります。一方で、承継後に患者数が想定より減少するリスクも念頭に置く必要があります。
• 整形外科・眼科：初期投資が2億円規模になることも珍しくなく、近年の物価高・建築コスト上昇もあり、新規開業の採算ハードルが高い診療科です。設備・スタッフを引き継げる承継はコスト面でメリットがある場合があります。ただし、高額な医療機器を扱う科目なため、医療機器の老朽化チェックは必須です。
• 心療内科・精神科：設備投資が比較的軽く、新規でも開業しやすい診療科です。一方、患者と医師の信頼関係が強いため、院長交代後に患者が離れやすい特性もあり、承継の場合は患者引継ぎの見込みを慎重に精査する必要があります。

いずれの診療科においても、承継・新規のどちらが有利かは、案件の内容・立地・競合状況・先生の資金力によって大きく変わります。傾向はあくまでも参考情報として捉え、個別の案件を専門家とともに精査することが重要です。

先生はどちら向き？　簡易チェックリスト

以下のチェックリストを参考に、先生のスタイルに近い選択肢を把握してみてください。あくまでも入口の目安ですが、専門家への相談前の「自己診断」として活用できます。

「Yesが多い方向」を参考にしつつ、必ず専門家のデューデリジェンスを経た上で最終判断を行ってください。このチェックリストはあくまでも思考の入口です。個別の状況によって正解は変わります。

まとめ：先生のライフプランと財務状況による判断を！

新規開業と承継開業の違いを、5つの視点から整理しました。

• 初期コストは「のれん代・退職金・隠れコスト」を含めたトータルで比較する
• 資金繰りは新規の方が「魔の3ヶ月」の影響が深刻になりやすいが、承継も隠れコストで資金が想定外に減るリスクがあります
• 税負担面では、承継特有の「のれん償却」「繰越欠損金」という節税メリットがあります
• リスクの質は根本的に異なる。新規は「患者数が増えないリスク」、承継は「負の遺産リスク」
• 診療科によって傾向はあるが、承継・新規のどちらが有利かは案件・立地・競合状況によって異なるため、個別に精査が必要

「どちらが絶対に正解」という答えはありません。大切なのは、先生のライフプランと財務状況に合った判断を、正確な数字と専門家の目を借りながら行うことです。

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「新規と承継、自分の診療科ではどちらが有利か試算してほしい」「目の前の承継案件が本当に良い案件かどうかを専門家に見てほしい」――そのようなお悩みをお持ちの先生は、ぜひ平井公認会計士事務所にご相談ください。

医療専門の平井公認会計士事務所は、医科クリニックに専門特化した公認会計士・税理士事務所です。約100件の顧問先データをもとに、新規・承継両面での現実的なシミュレーションをご提供します。承継案件のデューデリジェンスから開業後の税務戦略、医療法人化のタイミングまで、一貫してサポートいたします。オンラインでの無料相談も承っております。

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